政府

総務省は、自治体の窓口や公共施設でのキャッシュレス決済導入に向けた取り組みを本格化させる。地方自治法を改正して、キャッシュレス決済の利用を制度上明確にするほか、先行事例などをまとめて周知を図ることも検討する。月内にも有識者会議を設置し、議論を始める考えだ。

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。

まもなく、2021年3月(予定)からマイナンバーカードを「健康保険証」として利用できるようになります。

マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。

総務省は、11月10日に「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」(第1回)を開催。マイナンバーカードの機能(公的個人認証サービス)をスマートフォンへ搭載する方策や、公的個人認証サービスと紐付けられた民間事業者が発行する電子証明書の利活用などについて検討する。

キャッシュレスなどの電子決済サービス事業者に対し、金融庁は不正利用で被害が出た際の補償方針を顧客へ事前に示すよう法令で義務づける。ドコモ口座などでの不正引き出し問題では、事業者と銀行側の協議が長引いて、対応の遅れもあった。不正引き出し時の迅速な補償方針を示しておくことで、利用者らの不安をぬぐいたい考えだ。

平井卓也デジタル改革担当相は30日、産経新聞社などのインタビューに応じ、マイナンバーカードのセキュリティを向上させるため、カードを使って電子申請などを行う際に複数の要素で本人確認する「多要素認証」の仕組みを導入することを検討していると明らかにした。現在の暗証番号に加え、顔認証などの生体認証を追加することが想定されている。

自民党の甘利税調会長は14日、政府と日本銀行に対し、日本とアメリカが連携して、「円のデジタル化」を検討すべきとの提言を菅官房長官に提出しました。

菅義偉官房長官は９日午後の会見で、ＮＴＴドコモ9437.Tの電子決済サービス「ドコモ口座」で、複数の銀行口座の不正利用が発生している問題について、金融庁からドコモを含む金融機関に対し、被害に遭った利用者への対応に万全を期すとともに、不正引き出し防止に必要な措置をとるよう指示していると述べた。