キャッシュレス還元

現金よりは便利やろになんでやねん

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2019年のクレジットカードや電子マネーなど、キャッシュレス決済の民間消費に占める比率が、前の年から2.7ポイント増えて26.8%となり、過去最高を更新したことがわかった。

昨年１０月の消費税増税に合わせて導入されたキャッシュレス決済時のポイント還元制度が、６月末で終了する。 道内に拠点を置く信販各社では、取扱高や加盟店が増えるなど追い風となったが、足元では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化で取扱高が急減。 終了後の反動減などにも不安の声が出ている。

経済産業省は11日、消費税率の引き上げに伴い昨年10月に始めたキャッシュレス決済のポイント還元事業に登録した店舗数が最終的に約115万店になったと発表した。ポイント還元事業は今月末で終了。対象となる中小・小規模事業者は約200万店あり、半数超が参加した形だ。

関西経済連合会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化している企業への追加支援を求める緊急要望を政府、与党に提出した。 2019年10月の消費税増税時に導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度の期限を延長するよう要求。

小銭ジャラジャラ決済に戻る模様

政府・与党が、4月にも取りまとめる緊急経済対策で、キャッシュレス決済のポイント還元率の引き上げを検討していることが、FNNの取材でわかった。 2020年6月までのポイント還元制度では、中小規模の店は5%の還元率だが、関係者によると、この還元率の引き上げが検討されていて、15%から20%程度にする案が浮上している。

消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、店の従業員自身のクレジットカードや スマートフォンによる決済でポイントを獲得しようとするなど、不正の疑いがある ケースが6千件近く見つかったことが28日、分かった。