セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニ大手３社は、１０月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元対象の２％分を、客の支払いの時にその場で差し引くことを決めた。実質的な値引きとなり、お得感を打ち出すことで増税による集客の落ち込みを最低限に抑えたい考えだ。

楽天カードは7月23日、Googleが提供するウォレットサービス「Google Pay」への対応を開始したと発表した。対象カードは、Mastercard/Visa/JCBブランドが付帯されている楽天カード

コンビニエンスストア「ニューデイズ」初のセルフレジ専用店舗をJR武蔵境駅（東京都武蔵野市）に開く。レジに店員を配置せず、店員が商品の陳列や案内などに集中して魅力ある売り場づくりを目指す。人件費の削減にもつなげる。同社は今後、首都圏のニューデイズでセルフレジの専用店舗を増やす方針だ。

本当は現金を持ちたくない。だけどキャッシュレス決済はたくさんあって選べないし、登録が面倒に感じる」―。スポーツ用品企業で働く米島莉央さん（23）の話には、キャッシュレス決済に魅力を感じていない若者の本音が透ける。

キャッシュレス決済の普及に逆風が吹き始めた。スマートフォンを使ったQRコード決済の規格統一はLINE系など大手の2事業者が主力方式で参加を見送り、難航している。

スマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」を9月末で終了することを受け、セブン－イレブン・ジャパンが、全国の加盟店に1万円相当のクオカードを配る方針を決めたことが15日、分かった。今月中にも実施する。

東日本旅客鉄道（JR東日本）はこのほど、PCから交通系電子マネー「Suica」のプラスチックカードにチャージ（入金）したり、SuicaをECサイトのネット決済などに使える「Suicaインターネットサービス」の提供を2020年9月に終了すると発表した。

１０月に予定される消費増税に合わせて政府が始めるキャッシュレス決済時のポイント還元策。だが、大阪市内の中小企業の４割が、キャッシュレス決済を導入しないと、大阪商工会議所の調査に回答した。

スマートフォン決済について、利用者調査の1位は「楽天Edy」だった。機能性などを聞いた専門家の評価では「PayPay（ペイペイ）」が首位だった。新規参入が相次ぎ、各社はサービスを競い合っている。