政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）は16日、銀行間の送金手数料が高止まりしてキャッシュレス決済の普及を妨げているとして、銀行業界に引き下げを要求する方針を打ち出した。

ぼく「次からこの店はいかない」

経済産業省は11日、消費税率の引き上げに伴い昨年10月に始めたキャッシュレス決済のポイント還元事業に登録した店舗数が最終的に約115万店になったと発表した。ポイント還元事業は今月末で終了。対象となる中小・小規模事業者は約200万店あり、半数超が参加した形だ。

持ってないから作りたい 32です

しかし、日本におけるキャッシュレス決済の実状は、スーパーシティで描かれる未来像からは程遠い。実際に日本のキャッシュレス比率は20％程度に留まっており、2025年までに40％を目指しているのが現状だ（経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018）より）。 これは、すでに50％を超えている中国や欧米諸国と比べ、世界でも突出して低い。それゆえに日本はスーパーシティどころか、「キャッシュレス後進国」と呼ばれている。

会社ごとにサービスが異なる電子マネーや、キャッシュレス決済などの相互利用に向けて、大手銀行や通信会社などが新たに会合を立ち上げ、 サービスの標準化を検討することになりました。