スマホ決済拡大に冷や水　携帯４社の競争激化―ドコモ口座問題

「事業展開に一定の影響が出るのは避けられない」。ドコモの丸山誠治副社長は１０日の記者会見で、ドコモ口座にひも付いた決済サービス「ｄ払い」の信用失墜に懸念を示した。同社は２０１８年に発表した中期経営計画で、金融サービスなどの非通信事業領域を強化する方針を打ち出し、大規模な還元キャンペーンを展開して会員数増加に取り組んできた。しかし今回の問題で、ドコモが事業拡大を優先し、安全性確保の対策が甘かったことが明らかになり、勢いが鈍るのは不可避だ。

ドコモが会員獲得に躍起になった背景には、携帯各社のスマホ決済サービスの競争激化がある。ソフトバンクの「ペイペイ」は、１８年から「１００億円」還元キャンペーンを行い会員数を伸ばした。ＫＤＤＩ（ａｕ）の「ａｕペイ」はローソンなどで使える共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」と連携し加盟店が増加。楽天モバイルも通販サイト大手「楽天市場」で使えるポイントがたまる「楽天ペイ」で攻勢を掛ける。
ドコモは携帯電話シェアトップの強みを生かし、自社回線利用者を中心に顧客開拓を進めてきた。ただ、他社との連携で後れを取り、競合他社に利用店舗数で引き離された。焦るドコモは口座開設の要件を緩め、不正利用の原因を生んだ。
成長分野のスマホ決済には金融以外のさまざまな業種が参入。１年前にはセブン＆アイ・ホールディングスの「セブンペイ」がサービス開始直後に不正利用で廃止に追い込まれた。事業拡大ばかりでなく、顧客保護に真摯（しんし）に取り組むことが求められている。

時事通信　2020年09月12日07時12分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020091101220&g=eco