外食業界がコロナ対策　キャッシュレス再加速

ファストフード大手の日本ケンタッキー・フライド・チキンは神奈川県相模原市の相模原中央店で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）カードを使ったキャッシュレス決済の実証実験を始めた。中日本高速道路などと連携して、有料道路の料金を支払うＥＴＣを使い、フライドチキンなど商品の決済を行う。

利用客は事前にモニターとして申し込み、ＥＴＣを内蔵した自動車で同店のドライブスルーを利用して注文すると、店舗に設置したＥＴＣアンテナを通じて代金が自動的に決済される。客と従業員の接触機会は商品の受け取り時だけのため、感染症対策と従業員の生産性向上につながる。１１月末まで実験を行い、全国展開するかどうかを決める。

日本ＫＦＣホールディングス（ＨＤ）広報によると、４月から２次元コード（ＱＲコード）を使ったキャッシュレス決済を導入したところ、利用者数が大きく伸び、客単価上昇にもつながっているという。

串カツ田中ＨＤは７月３０日から全店舗で順次、ＱＲコード決済を導入している。７月上旬から一部店舗で試験運用し、新型コロナ感染防止と会計時間の短縮化につながると判断した。

イタリアンレストランチェーンのサイゼリヤは８月からキャッシュレス決済を順次導入する。７月からはメニュー価格の端数を００円と５０円にそろえて釣り銭のやりとりを減らしており、キャッシュレス化で接触機会の削減と感染防止を強化する。

自治体も感染防止とキャッシュレス化を後押しする。さいたま市は９月から１カ月間、市内の中規模事業者でキャッシュレス決済した場合に、１回当たり１０００円・期間中１万円を上限に、支払い金額の最大２０％をポイントで還元する。大阪府堺市も１１月から１カ月間、キャッシュレス決済による支払い金額の２０％をポイント還元し、外食や小売りなどの支援と感染防止に役立てる。
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