【決済】スマホ決済「還元祭り」の先は多難　銀行との対立も

利用者は増えたけど赤字
○○ペイの「お得合戦」に火を付けたのは、ソフトバンクグループの「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」だ。２０１８年１２月に始めた「ペイペイ祭」は総額１００億円分、支払額の２０％をポイント還元するキャンペーンで、わずか１０日で終了して話題になった。

今春からは各社が同様のキャンペーンで追随。「総額３００億円」「７０％還元」など数字もエスカレートした。

消費税が８％から１０％へ増税された１０月からは、政府のキャッシュレス決済へのポイント還元制度がスタート。スマホ決済各社も還元率を上乗せするキャンペーンを行い、利用者数を急増させた。

ペイペイは今年１０月、サービス開始１年で登録者数が１５００万人を超え、１１月には２千万人超に。「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ペイ）」の登録者数は３６００万人超。今年２月に開始したメルカリの「メルペイ」も利用者数が５００万人を突破した。

だが、大規模なキャンペーンへの多額の投資がかさみ、ＬＩＮＥやメルカリは今年に入ってから営業赤字が続く。

ＬＩＮＥの出沢剛社長は１０月に「消耗戦」からの脱皮を宣言したが、キャンペーン費用を大幅に削減したため、９月の月間利用者数はピークの６月より４割も減った。ある決済事業者は「他社がインセンティブ（還元施策）を提供しているときに何もしないとユーザーは逃げていく。事業を成り立たせるには一定の規模が必要で、バランスが難しい」と打ち明ける。

コスト負担求める銀行
さらに、スマホ決済各社には新たな問題も持ち上がってきた。銀行からの手数料値上げの要請だ。

スマホ決済の利用者の多くは、…
2019年12月30日07時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMDW4285MDWULFA013.html