世界で消える高額紙幣　渋沢栄一が「万札最後の顔」に？

６日までの１０連休中、キャッシュレス推進の旗を振る経済産業省や、クレジットカード会社や電子マネー事業者が「キャッシュレス・ウィーク」を展開している。ポイント還元を普段より増やすなど、便利でお得な買い物を訴えるねらいだ。

ＪＲ東日本のＳＵＩＣＡ（スイカ）の発行は７千万枚超。ナナコやワオンなど流通系電子マネーは小売店での利用が広がる。ネット通販では高額決済もできるクレジットカードが便利。加えて、スマートフォンで手軽に買い物できるＱＲコード決済対応の店も増えた。「現金なし」の動きが加速する。

最終消費のうち、現金を使わない決済比率は２０１７年に約２割。政府目標は２５年に４割以上だ。キャッシュレスは便利なだけでなく、お金の使われ方をデータとして生かす新たな商機も生む。国策として進めて９割超になった韓国、７割近い英国や中国と比べて、日本は大きく下回る。政府が危機感を強める一因だ。

野村総合研究所の木内登英氏は「キャッシュレスの普及が今後進んでいけば、次回の紙幣刷新時には１万円札廃止の可能性があると思う」と指摘する。マネックスグループの松本大社長は４月の決算会見で、「お金の偽造を防ぐには（改ざんが難しいネット技術の）ブロックチェーンを使わないと無理。今回が最後の紙幣になるかもしれない」と、技術の進展でお金はデジタル化されると予想する。

日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める現金の流通高は２０％で、８％の米国や６％の韓国より高い。現金の中で特に多いのが、福沢諭吉が顔の１万円札。世の中に出回る現金の９割超（金額ベース）を占める。日本銀行が金融緩和でお金を大量に流していることもあり、１万円札の流通高は１８年末に初めて１００兆円を超えた。

その使われ方には変化もみられる。国立印刷局が今年度に刷る予定の１万円札は１０億枚で、０４年度以降で最も少ない。新しいお札の印刷枚数が少ないのは、傷みが目立つほどの使用が減ったことを意味する。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「キャッシュレス決済やネット通販の利用増が、新札の印刷減少につながっているのでは」とみる。

超低金利でタンス預金が増えた、との見方もある。ＳＭＢＣ日興証券の推計によると、１～３月時点でのタンス預金は１万円札の流通高の半分の５２・８兆円。流通量の多さほどには使われていない可能性がある。

便利さの競い合い、日本ではしばらく続く？
世界では高額紙幣廃止の動きが広がる。現金は脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などに使われやすく、不正を防ぐためだ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６…
https://www.asahi.com/articles/ASM526H4RM4YULFA006.html