なぜ今キャッシュレスなのか
タッチ式の電子マネーやクレジットカードは以前からありましたが、近年キャッシュレスという言葉を頻繁に聞くようになりました。思い返すと2018年末のPayPay100億円あげちゃうキャンペーンを皮切りにニュースなどで〇〇Payが頻繁に取り上げられるようになったように思います。
しかし「別に現金でも困らない」「現金で十分」といった意見もいまだに多く聞かれます。今回はそもそもなぜ今キャッシュレスなのか3つの理由を取り上げたいと思います。
1. 外国人旅行客とオリンピック
日本政府の政策により訪日外国人が大幅に増えています。
2009年の目標では2020年の訪日外国人を2000万人としていましたが早々に達成が見えたため、2016年には4000万人に目標を引き上げました。2018年には3000万人を達成しました。
皆さんご存じの通り2020年は東京オリンピックも控えているため4000万人がかなり現実的な数字となってきました。
そこで問題になってくるのが日本の多くの店が現金でしか決済できないこと。
アメリカでは古くからクレジットカードでの支払いが一般的になっており、中国はQRコード決済の Alipay・WeChat Payを日常の買い物で利用しています。
キャッシュレスに慣れている外国人が日本に来たとき慣れない紙幣や硬貨を扱うことを強いられるのは我々が思う以上にストレスであり、訪日外国人を呼び込むという観点では日本の現金至上主義がブレーキになることが考えられます。
2.現金のコスト
我々は普段あまり意識していませんが現金を扱うことも様々なところでコストが発生しています。
例えば日銀が1年間に紙幣を発行するのに必要なコストは約517億円と言われています。小売店や飲食店など店舗でも両替や毎日のレジ締め作業に追われており、銀行手数料や人件費といった形でコストが発生しています。
我々消費者もお金をATMから引き出す形で財布に入れています。時間帯を選んだりすれば手数料なしで下ろせますが銀行側はATMを管理するコストを負担しています。
みずほフィナンシャルグループの「キャッシュレス社会の実現に向けた取組み」 によると、このようなコストを日本全国で合わせると約8兆円にもなり、キャッシュレス化によって約4兆円削減できるとのことです。
この数字の信ぴょう性はさておき、社会全体で現金を扱うコストが発生しており、それを商品やサービスへの対価の支払いや税金という形で我々消費者が負担していることは間違いありません。
また今はコンビニなどATMが多くの場所にあり、私たちはあまり負担を感じることなく現金を引き出しています。しかし日銀のマイナス金利政策などにより銀行の経営環境は厳しくなっており、今後ATMの数が削減されたりATM手数料の見直しといった形で我々も負担を強いられることが考えられます。
3.個人店舗の過少申告
スーパーやコンビニ、家電量販店など一定の規模の店舗はほとんどキャッシュレスに対応していますが個人店舗はあまり進んでいません。個人店舗の中には売上を過少に申告して所得税を少なくする・・・・つまり脱税しているところも一定数あると言われています。
現金決済なら証拠が残らないため税務署が調べてもそれを発見するのは困難というわけですね。
もしかしたら国がキャッシュレスを推進している1番の理由はこれかもしれません。
ただ個人店舗側にも言い分があり、店舗が負担するクレジットカード手数料の割合は大型店舗や企業と比べると高いと言われています。（中には二桁%の店舗も・・・）
政府もこれを承知しており、2019年10月の消費増税に伴うポイント還元に参加するクレジットカード会社に対しては手数料を3%台にとどめるよう呼びかける方針です。
せっかくなら使ってみれば？
今までクレジットカードのポイント還元率が0.5%や1%であることを考えると昨今のキャッシュレス決済の10%や20%還元という数字は驚異的です。
政府のキャッシュレスに対する進め方については賛否両論あると思いますが緩やかにでも日本がキャッシュレスに向かっていくことは間違いないと言えるでしょう。
それであればキャンペーンやクーポンが多く行われている今のうちにキャッシュレスに乗っかっておくのが得策と言えるのではないでしょうか。
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